資格案内
 
ブロック塀診断士

 この資格制度は、平成7年10月「建築物の耐震改修の促進に関する法律」(法律123号)が制定されたのを受けて、 平成10年4月、既設のブロック塀等の性能評価を行う者の資格を認定し、地域の行政庁との緊密な連携のもとにブロック塀等の危険個所の 改善の為の指導を行い、地震・台風におけるブロック塀等の災害を防止することを目的として制定された制度です。
 なお、この資格は5年ごとの更新登録が平成25年度より義務付けられることとなっています。

 
 世界有数の地震国である我が国には危険な建物が多く存在しており、国の政策として耐震改修が進められて います。
 しかし、特に地震対策を強力に推進しなければならないブロック塀に関しては、充分な対応とは言えないのが現実であります。ブロック塀の倒壊による 人命に関わる災害を防止する為、新規工事の安全基準の遵守、既設ブロック塀の調査点検などの活動などにより、地域の安全、環境保持のできる技術者 が求められています。


ブロック塀診断士研修会

 
ブロック塀診断士 講習試験情報

  ◆第5回 特別研修講習会(平成23年度 講習試験)

   開催日  平成24年1月9日(月・祝)
 会  場  全国の日建学院各校

  ◆受講資格

   1級2級建築士・1級2級建築施工管理技士・1級2級土木施工管理技士・1級2級造園施工管理技士・1級2級タイル、左官、ブロックの技能士・建築コンクリートブロック工事士・1級2級エクステリアプランナー のいずれかの有資格者

  ◆講習試験の程度

   ブロック塀等における、設計・工事監理において専門技術者が通常有すべき知識と技術の 程度を基準とする。

  ◆講習試験内容

講習科目 内容 時間
 1 ガイダンス  特別研修講習会の概要説明等 10分
 2 組積造(Masonry)  組積造の特徴・動向等 50分

 







 3-1 概説  診断における基礎知識
 3-2 診断のための基礎知識
  3-2-1 法令・設計基準等
 @建築基準法
 A建築学会・ブロック塀設計基準
 3-2-2 構造及び配筋指針・
      施工基準等
 @建築学会・ブロック塀配筋指針
 A建築学会・JASS7
50分
 3-2-3 使用材料  @コンクリートブロック
 A鉄筋
 Bコンクリート・モルタル
 Cフェンス
 Dその他
60分
 3-2-4 ブロック塀の現状  @既存塀の実態
 A危険塀の実態
 3-3 診断方法
  3-3-1 一次診断
 迅速性、簡便性を優先した簡易診断法 50分
  3-3-2 二次診断  「危険度判定基準」を用いた二次診断方法の
 実施と調査票の診断票の作成
50分
 4 資格審査用修了試験  四肢択一による修了試験(20問)
 (テキスト参照可)
50分
 


 平成22年8月30日(月)〜9月5日(日)まで
 昭和35年より9月1日は「防災の日」として国が制定し、それ以来毎年9月1日を含む前後1週間が防災週間とされています。9月1日の日付は関東大震災に因んだものです。 火災、地震、がけ崩れ等による建築物の被害や人的被害を防止し、安心して生活できるよう、広く国民が災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備してもらおうとする運動です。

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都道府県別 「ブロック塀診断士リスト」
(平成23年6月28日現在)
地図上のご覧になりたい都道府県をクリックしてください。
北海道 青森 岩手 秋田 宮城 山形 福島 茨城 栃木 群馬 長野 新潟 千葉 東京 神奈川 山梨 静岡 富山 岐阜 愛知 石川 福井 滋賀 三重 沖縄 京都 奈良 兵庫 大阪 和歌山 鳥取 岡山 島根 広島 山口 香川 徳島 愛媛 高知 福岡 大分 佐賀 埼玉 熊本 長崎 宮崎 鹿児島
 
※登録されているブロック塀診断士の方で、名前の記載されていない方はメール(desk1@ac.auone-net.jp)で本部事務局へお問合せください。


ブロック塀診断士が商標登録されました。
◇実際の診断活動で診断士登録をしていない場合、「診断士」を名乗ることは出来ません。◇
◇診断士のための講習会やセミナー、試験、情報提供などは日建協のみができることになっています。◇

ダウンロード
 
 既に資格をお持ちの方で住所、電話、氏名、勤務先等、登録事項に変更のある方は 下記変更届けをダウンロードして変更事項を記載の上、当協会宛FAXまたは郵送にてお送りください。
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登録事項変更届
 (「ブロック塀診断士」「エクステリアプランナー」「建築コンクリートブロック工事士」「登録エクステリア基幹技能者」共通)

〒111-0053 東京都台東区浅草橋4-1-7浅草橋新総ビル5F
社団法人 日本建築ブロック・エクステリア工事業協会  登録事項変更係
TEL:03-3851-0450  FAX:03-3863-7727
 
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